2015年12月07日

国民は増税、大企業は減税

安倍政権が打ち出した「一億総活躍社会」。
この正体は…
「国民には消費税増税、大企業には法人税減税」

「企業収益の増加が賃金上昇、雇用拡大につながり、消費を押し上げる」というアベノミクス。
その恩恵を受けているのは大企業です。2015年4月から6月の大企業の経常利益は17.5兆円。過去最高の昨年度を大幅に上回るペースです。ところが大企業は、膨大な利益を賃金や国内の設備投資に回さずため込んでいます。その金額は300兆円に迫っています。
それに対し、家計は冷え込んでいます。賃金は増えないのに、上昇する消費税と物価。正社員が減って非正規雇用が増えているので当然です。
企業収益が増加しても賃金は上昇しない。アベノミクスは破綻しています。

その失敗を隠すために安倍首相が言い出したのが「一億総活躍社会」です。アベノミクスの第2ステージと位置づけられ、実現のための「新3本の矢」として①強い経済(GDP600兆円)②子育て支援(出生率1.8)③安心の社会保障(介護離職ゼロ)を挙げています。
しかし、一億総活躍社会で真っ先に掲げられたのは法人税減税の加速です。2013年度に37%だった法人税は、今年度は32.11%、来年度からは29%台まで下げる方針です。
一方、2014年度から8%に引き上げられた消費税は、2017年度から10%に引き上げ国民に負担を押し付けようとしています。

「子育て支援」と「安心の社会保障」についても、達成できないような政治を進めているのは安倍政権です。安倍政権は「生涯ハケン」、「残業代ゼロ」法案を成立させようとしています。雇用の悪化は少子化に拍車をかけることになるでしょう。介護報酬の大幅な引き下げによって介護福祉士養成施設の入学者は、安倍政権の3年間で3割も減少しています。
posted by ぽすとまん at 18:10| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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